11月は「労働保険適用促進強化月間」です

労働者(パート・アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は、
労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが法律で義務付けられています。

まだ、加入手続きがお済みでない事業主の方は、労働者の方が安心して働ける職場作りと
安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で
加入手続きを行って下さい。

【お問合せ先】福岡労働局総務部労働保険徴収課TEL092-434-9835
福岡労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

平成30年度プレミアムうきは市買い物券完売のお知らせ

平成30年度プレミアム付「うきは市買い物券」は、8月1日付けで完売いたしました。

皆様のご購入ありがとうございました。

「がんの治療・介護と仕事の両立支援事業」のお知らせ

福岡県では、平成30年度から3年間の事業として、小規模事業所が、従業員のが
んの治療や介護と仕事の両立を支援するため、就業規則を見直した場合、経費として
10万円を上限に助成します。

詳しくはこちら
がんの治療・介護と仕事の両立支援PRチラシ ・ がんと仕事の両立支援無料セミナーのチラシ

主催/福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課
事務局問い合わせ先
麻生教育サービス㈱ 医療福祉事業部 人材育成支援課
TEL/092-432-6266 平日9:00~17:00

最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援事業「業務改善助成金」・「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」・「福岡県働き方改革推進支援センター」のご案内

1 最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援事業「業務改善助成金」のご案内
~最低賃金改定前に早めの申請を~
企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を30円以上または40円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部(7/10)を助成します。
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詳細はこちら 平成30年度業務改善助成金のご案内
【申請窓口】福岡労働局雇用環境・均等部企画課(092-411-4717)

 

2「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」のご案内
~すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の
基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します~

すべての有期契約労働者を対象とした賃金規定等改定
対象労働者数     支給額
1人~3人       95,000円
4人~6人        190,000円
7人~10人      285,000円
11人~100人    313,500円~2,850,000円(28,500円×人数)

一部の有期契約労働者等を対象とした賃金規定等改定
対象労働者数     支給額
1人~3人       47,500円
4人~6人          95,000円
7人~10人       142,500円
11人~100人    156,750円~1,425,000円(14,250円×人数)

 

詳細はこちら キャリアアップ助成金のご案内プレビュー (新しいウィンドウで開きます)
【申請窓口】福岡労働局 福岡助成金センター(092-411-4701)

3「福岡県働き方改革推進支援センター」のご案内
~『働き方改革』に取り組む事業主の皆さまを支援します~
働き方改革全般について、様々なご相談を受け付けます。
例えば ・36協定について詳しく知りたい
・非正規の方の待遇をよくしたい
・賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
・助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない 等
社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に応じます。

詳細はこちら 「福岡県働き方改革推進支援センター」のご案内

【相談窓口】電話0800-888-1699(フリーダイヤル)

第190回全国商工会珠算検定試験の実施について

1. 受験申込期間 平成30年7月12日(木)~平成30年8月17日(金)
2. 第189回珠算検定実施日 平成30年9月16日(日)
3. 受験料(消費税込み)
1級 2,100円
2級 1,570円
3級 1,360円
4~6級 各940円
7~10級 各730円

詳細はこちら→  https://www.shokokai.or.jp/?page_id=164

平成29年度経営発達支援計画における実施報告及び 改善事項について

平成29年度に取り組みました経営発達支援計画の結果及び改善事項について公表します。

平成29年度経営発達支援計画における実施報告及び改善事項についてをご参照ください。

第11回うきはYOSAKOI祭り参加募集開始しました!!

関係機関のご支援のもと、本年で11回目を迎える「うきはYOSAKOI祭り」を開催することが決定いたしました。
つきましては、下記要領のとおり参加チームを募集いたしますので、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。
うきはYOSAKOI祭りも年々賑わいを増しております。元気溢れる演舞でうきは市を大いに盛り上げていただけますと幸いです。
皆様との出会いを、心よりお待ち致しております。

30YOSAKOI開催要項
30YOSAKOI参加申込書
30ホテル旅館のご紹介

総踊りの様子

平成30年度福岡県勤労者知事表彰候補者の推薦について

この表彰は福岡県が、勤労を尊重し、もって企業活力の向上及び勤労者の福祉の増進に資することを目的に、長年にわたり職務に精励し、顕著な業績をあげ、他の模範としてとなる勤労を表彰するものです。該当する方がおられましたら、下記によりご推薦いただきますようお願いいたします。

【提出締切】平成30年8月17日(金) 必着
【提出書類】福岡県勤労者知事表彰推薦書履歴書功績調書・実績を証明又は説明する書類
書類作成上の注意 ・福岡県勤労者知事表彰(表彰の基準)を参照の上、2部ご提出下さい。

※候補者の推薦は1事業所(企業)1名です。
※表彰式の日程は、別途通知されます。(11月下旬に予定されています)

【提出・問合先】 福岡県筑後労働者支援事務所
〒839-0861 久留米市合川町1642番地の1(福岡県久留米総合庁舎内)
TEL:0942-30-1034

平成30年度プレミアムうきは市買い物券販売のお知らせ

申込期間:平成30年6月 1日(金)~平成30年6月29日(金)当日消印有効
利用期間:平成30年7月18日(水)~平成31年1月17日(木)期限を過ぎての利用はできません
プレミアム率:12%

★30取扱店一覧表(随時更新)H30.6.1現在

★重要★
取扱店によって、商品券の対象となる商品・金額等は異なります。事前に取扱店にご確認下さい。
その他注意事項等をチラシに掲載しています。十分ご確認頂いた上、お買い求め下さい。

所定の申し込み用往復はがきによる事前申込み制です。詳細、往復はがきはこちら

※HPよりダウンロードしたはがきを印刷してのご使用は、内国郵便約款22条に基づき下記の規格を満たす必要がありますのでご注意ください。
①縮尺を変更しないこと。
②紙質および厚さが郵便局発行のはがきと同等以上のものであること。
③はがきの重量が4g以上12g以下であること。

所定のチラシは下記設置場所にて入手いただけます。
《チラシの設置場所(順不同、敬称略)》
うきは市商工会、うきは市役所(吉井庁舎・浮羽庁舎・U-BIC)、うきは市社会福祉協議会(吉井事務所・浮羽事務所)、郵便局(うきは・吉井)、簡易郵便局(荒瀬・妹川・姫治、新馬場)、サンピット、Aコープ(浮羽店・吉井店)、マックスバリュ、道の駅うきは、耳納の里、ナフコ(うきは店・吉井店)、コメリ、うちやま農機、セブンイレブン(新馬場店・鷹取店)

軽減税率対策補助金(レジ補助金)に係る注意喚起について

標記につきまして、全国連より、補助金申請に関連して、①県の職員を語って金銭の振込みを依頼してきた、②レジを含む二百万円の高額商品をリース契約させられた等の事案の発生について、お知らせがありました。
地域によって様々な手法を駆使してくることが想定されますので、公的な機関名等を語った怪しい勧誘や不必要な設備の契約締結を求めるような事業者には、くれぐれもご注意いただきますようお願いいたします。

事案の詳細について (一例)
1.県の職員を語った不審な営業について
5月9日に市内の飲食店経営者に対し、「●●県消費税増税対策課・△△」と名乗る人物からレジスター購入の電話勧誘あった。不審に感じた事業者が、県に相談したところ架空の課であったことから詐欺であることが発覚。
県から注意喚起があったもの。
(電話の内容)
①消費税が10%に上がるので、それに対応したレジスターを購入しないか。
②レジスターの購入に当たって、費用の3分の2は国から補助が出るので、自己負担は3分の1でよい。

2.高額なレジのリース契約について
平成30年3月下旬頃に10回程度、X事業者から「POSシステム」の製品導入について、A事業所(平成29年11月創業)に営業の電話があった(会社をどういう手段で調べたかは不明)。
4月11日に販売担当と事業所にて検討した結果、X事業者と契約することとし契約書に記入した。代金決済については、リース・クレジット契約とし、Bリース会社とのリース契約申込書に記入した。
なお、リース金額は約210万円。
契約を結ぶ際に、レジ補助金を申請すれば40万円程度返ってくるとX事業者から説明があったが、選んだレジの妥当性や必要性に少し悩まれ、「商工会に入っているので商工会に相談してみる」と話をされたようだが、「経営者なのにそんなことも商工会に相談しないと決められないのか」といった言葉があった。
契約書類に不備があったので再度の面談が必要との連絡あった後、4月13日に、気持ちが変わり解約したいとの電話をしたところ、先方から「既に製品を発注してしまったので、違約金が約90万円発生する」と説明があり、解約を思いとどまらせるように提案を受けたが、「解約する気持ちに変わりはない」と伝えた。
その後、商工会へ相談があり、専門家派遣事業を使って弁護士に相談を行ったうえで、違約金について交渉し、提示額の一部を4月末に支払った。

不審な勧誘等があった場合は、軽減税率対策補助金事務局にご相談ください。
《お問い合わせ先》
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP 電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)
※通話料がかかります。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)