「海外知財訴訟費用保険制度」の創設について

「海外知財訴訟費用保険制度」の創設について

近年、日本の中小企業による外国出願件数の増加に伴い、海外での知財訴訟
が増加し日本企業が海外での知財訴訟に巻き込まれるリスクが高まっています。

このたび、特許庁が中心となり、中小企業等が海外展開に伴う知財訴訟へ対抗措
置を取ることができるように、平成28年度予算「中小企業知的財産活用支援事業補助
金(海外知財訴訟保険補助金)」をもとに、標記保険が創設されました。

本制度は、全国連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三団体で取り
扱いを開始するもので、各団体に加入している会員が加入することができ、加入者に
対して特許庁より保険掛金の2分の1が補助されるものです。

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