平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき激甚災害として指定されています

激甚災害を受けた地域における中小企業者等に対し、下記の追加支援措置が決定され
ております。

1 激甚災害法に基づく中小企業支援措置
中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者
に対して、一般保証とは別枠で保証します(借入債務の額の100%を保証) 。

一般保証限度額  災害関係保証限度額
普通保険    2億円      +2億円
無担保保険  8,000万円    +8,000万円
特別小口保険  1,250万円    +1,250万円

2 政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付について、特
段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

【災害復旧貸付制度及び金利引き下げ特別措置の概要】
○資金使途 : 運転資金または設備資金
○貸付限度額: 日本政策金融公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
商工中金 1.5億円
○貸付金利 : 基準金利(中小事業1.21%、国民事業1.31%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成29年8月8日現在))
○金利引下げ: 貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ
(貸付後3年間)

被災中小企業・小規模事業者に対する追加の支援措置として、
・小規模事業者持続化補助金
・商店街補助金
・セーフティネット保証4号の指定地域の拡大
があります。詳しくは下記HPをご覧ください。
【参考】
中小企業庁HP(激甚災害指定及び追加支援措置)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2017/170808saigai.htm