国税庁からのお知らせ~平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ~

災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。

1.申告、納付などの期限延長(国税通則法第11条)

2.納税の猶予(国税通則法第46条)

3.予定納税の減額(災害減免法又は所得税法第111条)

4.所得税の軽減免除等(災害減免法又は所得税法第72条)

5.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法41条)

6.源泉所得税の徴収猶予又は還付(災害減免法)

7.災害等による消費税簡易課税制度(不適用)届出に係る特例(消費税法第37条の2)

8.契約書等に係る印紙税の非課税(租税特別措置法91条の2、91条の4)

9.被災自動車に係る自動車重量税の還付(租税特別措置法90条の15第2項)

10.納税証明書の無料発行((国税通則法施行令第42条第4項)

詳しい内容については福岡国税庁ホームページをご覧になるか最寄の税務署にお尋ねください。

福岡国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/fukuoka/
久留米税務署 ℡0942-32-4461(自動音声案内に従い「2」を選択してください)