軽減税率対策補助金(レジ補助金)に係る注意喚起について

標記につきまして、全国連より、補助金申請に関連して、①県の職員を語って金銭の振込みを依頼してきた、②レジを含む二百万円の高額商品をリース契約させられた等の事案の発生について、お知らせがありました。
地域によって様々な手法を駆使してくることが想定されますので、公的な機関名等を語った怪しい勧誘や不必要な設備の契約締結を求めるような事業者には、くれぐれもご注意いただきますようお願いいたします。

事案の詳細について (一例)
1.県の職員を語った不審な営業について
5月9日に市内の飲食店経営者に対し、「●●県消費税増税対策課・△△」と名乗る人物からレジスター購入の電話勧誘あった。不審に感じた事業者が、県に相談したところ架空の課であったことから詐欺であることが発覚。
県から注意喚起があったもの。
(電話の内容)
①消費税が10%に上がるので、それに対応したレジスターを購入しないか。
②レジスターの購入に当たって、費用の3分の2は国から補助が出るので、自己負担は3分の1でよい。

2.高額なレジのリース契約について
平成30年3月下旬頃に10回程度、X事業者から「POSシステム」の製品導入について、A事業所(平成29年11月創業)に営業の電話があった(会社をどういう手段で調べたかは不明)。
4月11日に販売担当と事業所にて検討した結果、X事業者と契約することとし契約書に記入した。代金決済については、リース・クレジット契約とし、Bリース会社とのリース契約申込書に記入した。
なお、リース金額は約210万円。
契約を結ぶ際に、レジ補助金を申請すれば40万円程度返ってくるとX事業者から説明があったが、選んだレジの妥当性や必要性に少し悩まれ、「商工会に入っているので商工会に相談してみる」と話をされたようだが、「経営者なのにそんなことも商工会に相談しないと決められないのか」といった言葉があった。
契約書類に不備があったので再度の面談が必要との連絡あった後、4月13日に、気持ちが変わり解約したいとの電話をしたところ、先方から「既に製品を発注してしまったので、違約金が約90万円発生する」と説明があり、解約を思いとどまらせるように提案を受けたが、「解約する気持ちに変わりはない」と伝えた。
その後、商工会へ相談があり、専門家派遣事業を使って弁護士に相談を行ったうえで、違約金について交渉し、提示額の一部を4月末に支払った。

不審な勧誘等があった場合は、軽減税率対策補助金事務局にご相談ください。
《お問い合わせ先》
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP 電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)
※通話料がかかります。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)