平成28年うきは市経済動向調査結果を報告いたします

うきは市商工会では、地域小規模事業者の皆様の事業運営に役立てていただくため、「総務省(経済センサス)」、「まち・ひと・しごと創生本部地域経済分析システム(RESAS)」、「福岡県(ふくおかデータウェブ)」等の公表しているデータを収集・簡易分析しています。

報告書はこちら↓

H28年うきは市経済動向調査報告書

【久留米労働基準協会浮羽分会会員のみなさまへ】平成29年度フォークリフト運転技能講習会の開催について

例年、浮羽分会主催で実施していましたフォークリフト講習会は、平成29年度は会場が施設改修となり使用できず実施できません。恐れ入りますが、本講習会をご利用下さいますようお願いいたします。

申込書はこちら  (申込書記入例)

講習会案内(word)

1.日時 平成29年5月16日(火)~19日(金)4日間                 8:00~17:30(5/16は学科で8:55~18:40となります。)

2.場所

学科:県立久留米高等技術専門校人材開発センター                 (福岡県久留米市合川町1786−2)                         実技:久留米百年公園運動広場(福岡県久留米市百年公園2432−1)

3.条件

H31 普通自動車以上の免許取得者で、フォークリフト運転未経験者          H11 普通自動車以上の免許取得者で、フォークリフト1t未満の教育終了後3ケ月以上の経験が有る方(申込がある場合は別途ご相談下さい。)

4.費用 上記(1)34,020円(2)22,140円 *いずれもテキスト代含む         5.定員 30名(定員になり次第締切り)                       6.申込 定員締切り状況を浮羽分会にご確認下さい。その後、技能講習申込書 にご記入の上、受講料と共に浮羽分会へお申込み下さい。

(浮羽分会                                 ℡0943-77-2239うきは市商工会内 担当:落田、水城)              ℡0943-72-2816田主丸町商工会内 担当:長野)

【主催】 久留米労働基準協会(担当:内田)℡0942-34-5531

うきは市地域資源成分分析の事業報告をいたします。

経営発達支援事業計画にかかる、地域のブランド化(フルーツや観光資源を活かした高付加価値商品等の提供)の取り組みとして、地域のブランド化を図るため、うきは産フルーツの成分分析を行い、新商品開発等新たな需要の開拓に寄与することを目的に、うきは産柿の成分分析を行いました。

その結果をご報告いたします。

報告書はこちら→うきは市地域資源成分分析事業報告書

お問合せはうきは市商工会(電話0943-77-2239)まで。

中小企業向け個人情報保護法説明会について

平成 27 年 9 月に改正個人情報保護法が公布され、平成29年5月30日から全面 施行されます。これまでは「保有する個人情報の数が 5,000 以下の事業者」には個 人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱う全て の事業者が個人情報保護法の対象となります。 そのため、新たに対象となる中小企業や小規模事業者向けに、個人情報の取扱いに 関する基本的なルールを御紹介する説明会を開催いたします。事業者に限らず、興味 のある方はどなたでも御参加いただけますので、この機会を是非御活用ください。

 

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年末年始閉館のお知らせ

うきは市商工会は下記の期間を年末年始休業日とさせていただきます。

2016年12月29日(木)~2017年1月3日(火)

新年は1月4日(水)より通常業務を開始いたします。

皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い致します。

来年も皆様にとってよい年となりますよう祈念いたします。

 

経営相談会(第4回目)の開催のお知らせ~経営、資金繰り、販路開拓など相談したいけど、どこに行ったら良いか分からないと感じている皆様へ~

うきは市商工会では、平成27年11月に経済産業大臣より認定を受けた経営発達支援計画に沿って、地域の小規模事業者に寄り添い、皆様が抱える経営上の諸問題を解決することを目的とした経営支援を実施しております。

この度、上記計画の一環として、地域内における会社経営者や個人事業者の皆様の経営課題・問題を解決するため、専門家(中小企業診断士)をお迎えして、経営全般に関する相談会を開催いたします。なお、秘密は厳守いたしますので、日頃のお悩み解決にご利用ください。

開催日時:平成28年12月16日(金) 13:00~17:00               *おひとり様30分~60分の個別相談とさせていただきます。

相談費用:①うきは市商工会員 無料  ②一般(非会員) 1,000円

開催会場:うきは市民センター2階(うきは市商工会 本所)

相 談 員:斉藤 琢治 氏(パートナーズプラス福岡 代表)

申込方法:本相談会参加には、事前のお申込が必要です。               申込書に必要事項を記入の上、商工会窓口・FAX・E-mailでお申込ください。

<相談内容 例>

黒字だけどお金がない

決算書の見方を教えて欲しい

商品が思うように売れない

どう経営したら良いかわからない など

☆上記以外でも経営に関する相談にお応えします!
【お問い合わせ先】

うきは市商工会 経営支援指導課

電話:77-2239 FAX:77-7509  E-mail:ukihashi@shokokai.ne.jp

http://ukiha-sho.com

 

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始します

※はじめに※                                  提出締切とは、申請書類を申請先に提出する期限のことです。             商工会に相談し始める期限ではありません。                     本会の支援を受ける場合は、あらかじめ早期にご連絡いただきますようお願いします。    提出期限間近でのご相談はお受けいたしかねる場合もございます。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。
○ 公募に関するご質問については、福岡県地域事務局までお尋ねください。        ○ お近くの認定支援機関は下記一覧をご覧ください。
→認定支援機関一覧はこちら(中小企業庁ホームページ)
※ 本会は当事業の福岡県地域事務局となっているため、認定支援機関確認書は発行していません。
つきましては、他の認定支援機関から確認書をお受けください。

※うきは市商工会は認定支援機関です。
○ 主たる業種(日本標準産業分類、中分類)については、こちら(総務省ホームページ)からご確認ください。
○ 特定ものづくり基盤技術の指定について(中小企業庁ホームページ)
○ 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインについて(経済産業省ホームページ)

1.事業概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
2.公募期間
・ 受付開始:平成28年11月14日(月)
・ 締  切:平成29年 1月17日(火)〔当日消印有効〕

3.公募要領等
・ 公募要領 (PDF形式)
・ 【様式1,2】応募申請書様式(革新的サービス) (WORD形式)
・ 【様式1,2】応募申請書様式(ものづくり技術) (WORD形式)
・ 【様式3】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書 (WORD形式)
・ 提出書類チェックシート (WORD形式)
・ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

※ 応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<応募される事業者の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関(※)や補助金申請のコンサルティングをおこなう事業者が、ものづくり補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が報告されています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が、自ら革新的な商品・サービスを開発する自主的な取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けたり、技術を導入したりすること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

詳細はこちらをごらんください。

「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内

法の趣旨や目的はもとより、法令遵守の観点から再商品化義務履行の必要性及び事務手続きについて説明することで、再商品化事業への理解促進を図ることを目的に開催されます。

●日 時 平成29年1月18日(水)13:30~16:00

●場 所 福岡商工会議所 4階 401~403会議室
(福岡市博多区博多駅前2-9-28)

●対 象    「容器包装リサイクル法」において再商品化(リサイクル)の義務を課されている容器や包装を利用又は製造等(含む輸入事業者)している事業者

内  容 (1)容器包装リサイクル法の基礎
○容器包装リサイクルの仕組み
○再商品化の対象となる「容器」「包装」とは
○リサイクル協会の業務と役割 など

(2)再商品化委託申込手続きについて
○再商品化(リサイクル)の義務を負う特定事業者とは
○再商品化の委託申込手続き
○申込書類の記入上の注意点 など
(3)個別相談会

●問合せ先 福岡商工会議所 (会員サービス本部、092-441-1114)

●申込み先 申込書に必要事項記入の上、FAX:092-411-1600へ

●備 考  他県の開催地はこちらをご覧ください

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します

※はじめに※                                  提出締切とは、申請書類を申請先に提出する期限のことです。              商工会に相談し始める期限ではありません。                     本会の支援を受ける場合は、あらかじめ早期にご連絡いただきますようお願いします。    提出期限間近でのご相談はお受けいたしかねる場合もございます。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

  • 一般型
    対象者 全国の小規模事業者
    補助率 補助対象経費の3分の2以内
    補助上限額 50万円
    100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
    500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
  • 熊本地震対策型
    対象者 熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
    補助率 補助対象経費の3分の2以内
    補助上限額 200万円
    2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)
  • 台風激甚災害対策型
    対象者 北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
    補助率 補助対象経費の3分の2以内
    補助上限額 100万円
    1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

補助対象者

製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

公募期間

    • 一般型
      平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
    • 熊本地震対策型
      平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】
      2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
    • 台風激甚災害対策型
      平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】
      2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972

商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者については、別途、日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局にお問い合わせ・ご応募ください(全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会・各商工会での問い合わせや応募書類の受付はできかねます)。

 

平成28年11月16日水を 「ノー残業デー」にしませんか?

福岡労働局では、県内の企業・団体に 「県内一斉ノー残業デー」の 取組を呼びかけています。ノー残業デーリーフレットノー残業デーリーフレット

ノー残業デーは「働き方改革」の第一歩!  すべての人が健康に安心して働くことができ、人材の確保・育成や生産性の向上、女性 の活躍推進や地方創生を実現するためにも、効率的な働き方による時間外労働の削減や休 暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」が求められています。  「残業するのが当たり前」になってはいないでしょうか。  ノー残業デーを設定することにより“ 定時で終わるためにはどうしたらよいか ”考えるこ とが、働き方改革の第一歩となります。週に1回でも月に1回でも、業務を見直す機会がで きると、普段の仕事も効率化が図れます。  本年6月2日閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても、「最大のチャレ ンジ」は働き方改革であるとされています。